山梨県初 捜索隊員の二次災害防止「遭難ZERO協定」締結
左からヤマップ 遭難ZEROプロジェクトリーダー 矢島夕紀子、都留市消防本部 消防長 小林昌次氏、大月市消防本部 消防長 舩木正之氏、上野原市消防本部 消防長 杉本桂司氏
全国の山岳遭難は3506人で過去最多
警察庁によると(※1)令和4年（2022年）、全国の山岳遭難は3506人、統計の残る昭和36年以降最多となりました。
山梨県では(※1)2022年（令和4年）の山岳遭難は155件（前年対比＋39件）、174人（前年対比＋40人）で、高止まりの状態が続いています。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であることが考えられます。
2022年（令和4年）の消防本部の出動件数(※2)は、都留市3件（前対比±0件）、大月市22件（前年対比＋11件）、上野原市2件（前年対比－1件）と遭難救助従事者の負担も増加しています。
遭難救助で自治体と連携強化
全国の警察や消防などからヤマップに「遭難者の最新の位置情報」を問い合わせる件数も増えており、2023年の9月時点で195件(※3)と前年の1.4倍のペースとなっています。
このような登山者の遭難救助対策が待ったなしの状況に際し、ヤマップでは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」の提供を2022年3月から開始。今回は山梨県の都留市・大月市・上野原市消防本部と連携する「遭難ZERO協定」を締結するに至りました。
捜索隊員の二次災害を防ぐ「捜索隊員トラッキングシステム」
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。今回提供する「捜索隊員トラッキングシステム」は、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」
今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
※1 警察庁「令和4年における山岳遭難の概況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r04sangakusounan_gaikyou.pdf
※2 提供：山梨県都留市・大月市・上野原市消防本部 ※3 2022/12/31現在（株）ヤマップ調べ
遭難ZERO協定について
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。（2021年8月 登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）
2023年10月に累計400万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営
5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
