遭難ZERO協定／登山届＆二次災害防止 遭難救助活動の迅速化に向け前進
登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は、島根県警察と、山岳遭難者の捜索・救助の際に有用な情報である「登山届」と捜索隊員の二次災害を防止する「捜索隊員トラッキングシステム」等に関する「山岳遭難事故防止に向けた相互協力に関する連携協定（遭難ZERO協定）」を締結いたしました。YAMAPで「登山計画」を作成し、YAMAPに提出するだけで、島根県警察への正式な「登山届」として受理されます。
1月23日、島根県警にて協定を締結。 右から島根県警察 生活安全部長 信木賢治氏、株式会社ヤマップ 執行役員 小野寺洋
全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超える
警察庁によると※1令和3年（2021年）、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。
島根県における山岳遭難者数は過去5年で毎年10名前後と横ばいとなっており、2022年の統計では2人に1人以上（55.6％）が「道迷い」に起因した遭難事故に遭っています。YAMAPの活動日記数（登山で歩いたルートや写真などを記録・共有できる）も、2022年1月から12月で22,000件を超え、三瓶山エリア・烏帽子山エリアを中心に、多くの方が訪れていることから、遭難防止に向けた対策が求められています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を島根県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま島根県警察に提出可能
登山届は有事の際、捜索情報の収集時間を短くし、遭難救助の初動対応を速めることにもつながります。
「YAMAP」には、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、島根県警察へも正式な登山届として同時に提出することになります。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山であっても、計画を提出することが可能です。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、島根県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
なお、今回の「登山届連携」は長野県、群馬県、神奈川県、岩手県、大阪府、奈良県、熊本県、鳥取県、静岡県、山口県、岐阜県に続き、12例目となります。
捜索隊員の二次災害を防ぐシステム連携
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、警察・消防の捜索隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。そこでヤマップは、電波の届かない山の中でも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」を島根県警察に提供します。本システムは、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」
本協定締結を機に、今後もヤマップでは登山地図GPSアプリをはじめとする山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”の提供を通じて、島根県における山岳遭難事故防止に寄与して参ります。
島根県警察HP：https://www.pref.shimane.lg.jp/police/
山岳遭難防止 安全登山のために：https://www.pref.shimane.lg.jp/police/01_safety_of_life/Mountain_distress_prevention/
YAMAP登山計画書の作り方：https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000939206
※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
遭難ZERO協定について
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
2023年1月に累計350万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL：https://corporate.yamap.co.jp/
