－遭難救助活動の迅速化に向け前進－
登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は山形県警察と、山岳救助の際に有用な情報である「登山届連携」に関する「遭難ZERO協定」を締結いたしました。
左から、山形県警察本部 生活安全部長 警視正 阿部喜彦氏、ヤマップ遭難ZEROプロジェクトリーダー 矢島夕紀子
山形県の山岳遭難71件、75人
山形県※1における令和4年（2022年）山岳遭難は71件（前年比12件増）、75人（前年比10人増）で高止まりとなっています。また、遭難者のうち登山届の提出数は14件（19.7％）で、遭難救助の対応が遅れることにもつながっています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を山形県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま山形県警察に提出
YAMAPには、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画と提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、山形県警察へも共有されます。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山にも対応しています。これにより遭難者の迅速な救助につながります。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、山形県警察は把握する登山届の数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
今回の山形県警察を含め22府県※2との登山届に関する協定となります。今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
山形県警察HP：https://www.pref.yamagata.jp/800020/kensei/police/procedures/tozan/tozan-todoke.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://yamap.com/plans/new
※1 警察庁「山岳遭難の概況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/sounan.html
※2 協定を締結した自治体 https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343
遭難ZEROプロジェクトについて
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。（2021年8月 登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）
2023年10月に累計400万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営
5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
