遭難ZERO協定／登山届＆二次災害防止 遭難救助活動の迅速化に向け前進
登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は、大分県および大分県警察と、山岳遭難者の捜索・救助の際に有用な情報である「登山届」と捜索隊員の二次災害を防止する「捜索隊員トラッキングシステム」等に関する「山岳遭難事故防止に向けた相互協力に関する連携協定」を締結いたしました。YAMAPで「登山計画」を作成し、YAMAPに提出するだけで、大分県警察への正式な「登山届」として受理されます。
2月17日、大分県庁にて協定を締結。 右から大分県警察本部長 種田英明氏、大分県知事 広瀬勝貞氏、ヤマップ 代表取締役CEO 春山慶彦
全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超える
警察庁によると※1令和3年（2021年）、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。
大分県における遭難件数は過去5年で毎年30〜40件ほどでしたが、2022年は51件と、統計を開始した昭和42年以降、2014年に並ぶ最多件数となっています。
YAMAPの活動日記数（登山で歩いたルートや写真などを記録・共有できる）も、2022年1月から12月で103,000件を超え、九州全域でも最多登頂数※2を誇るくじゅう連山エリアや、由布岳/鶴見岳エリアを中心に、多くの方が訪れていることから、遭難防止に向けた対策が求められています。
「面倒」が登山届を提出しない理由
登山者は事前に登山の計画を立てます。さらに、登山口に設置されている登山届ポストで専用の書類に登山計画を記入して提出したり、事前に郵送などで登山計画を大分県警察に提出したりすることが必要で、登山者にとっては二度手間となっていました。また、人があまり行かない低山ではそもそも登山届ポストが設置されていないことや、「低山」だから大丈夫という登山者の気の緩みが登山届提出率が低い理由にもなっています。
アプリで作成した登山計画書をそのまま大分県警察に提出可能
登山届は有事の際、捜索情報の収集時間を短くし、遭難救助の初動対応を速めることにもつながります。
「YAMAP」には、事前にコースタイムを自動計算して無理のない登山計画が作成できると同時に、「YAMAPに登山計画を提出する」を押すと、大切な家族など（緊急連絡先）にも共有できる登山計画＆提出機能があります。今回の協定により、YAMAPに登山計画を提出すると、大分県警察へも正式な登山届として同時に提出することになります。さらに、「YAMAP」は日本全国25000座以上の山情報を収録しており、登山届ポストがないような里山や低山であっても、計画を提出することが可能です。
登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省けて利便性が上がります。一方、大分県警察は登山届の提出数が大幅にアップすることが見込まれ、万が一の遭難の場合でも救助に有用な登山計画情報を早く把握でき、救助の迅速化が期待されます。
なお、今回の「登山届連携」は全国で14例目となります。
協定締結済みの自治体一覧：https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000957343
捜索隊員の二次災害を防ぐシステム連携
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、警察・消防の捜索隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。そこでヤマップは、電波の届かない山の中でも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」を大分県警察に提供します。本システムは、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」
本協定締結を機に、今後もヤマップでは登山地図GPSアプリをはじめとする山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”の提供を通じて、大分県における山岳遭難事故防止に寄与して参ります。
大分県警察HP：https://www.pref.oita.jp/site/keisatu/
登山届提出のお願い：https://www.pref.oita.jp/site/keisatu/tozan.html
YAMAP登山計画書の作り方：https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000939206
※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
※2 2022年に『登られた山』ランキング
https://corporate.yamap.co.jp/news/xkMFpVEH
遭難ZERO協定について
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
2023年1月に累計350万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営
5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL：https://corporate.yamap.co.jp/
