“山の社会課題” 山岳医療、登山道整備、安全登山に協力して取り組む
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:久我 一総、以下「当社」)は、アウトドアブランドのTHE NORTH FACE、MILLET 、ARC’TERYXと連携し、ブランド横断のチャリティプロジェクト「SAFE FOR FUTURE」を、8月8日(金)に開始します。

チャリティプロジェクト「SAFE FOR FUTURE」とは
山を事業フィールドとするアウトドアブランドが手を携え、山の社会課題に対する支援を継続的に行う、いわば“山に還元する仕組み”の構築を目的としたプロジェクトです。単発的な協賛や寄付活動ではなく、ブランドを横断した支援の枠組みを構築し、継続性をもたせていることが特徴です。
SAFE FOR FUTUREでは、ココヘリのチャリティモデル端末を通じて、山岳地域への貢献活動に活用できる仕組みとなっています。THE NORTH FACE、MILLETのモデルを選択することで、年会費の1%が毎年、青少年の安全登山支援活動(THE NORTH FACE)、山小屋の山岳医療支援活動(MILLET)へと寄付されます。ARC’TERYXのモデルを選択することで、年会費と同額が、登山道整備を行う団体・事業者へと寄付されます。
このプロジェクトを通じてユーザーは、応援したいブランドや活動を選択するだけで、特別な手続きをすることなく、山を守る活動の支援ができるようになります。
プロジェクトページURL:https://www.cocoheli.com/ch/safe-for-future
ブランド別・3つの支援
THE NORTH FACE
2021年に開始した、ココヘリ×THE NORTH FACEの青少年の安全登山支援プロジェクト「ONE FOR FUTURE」を継続。2024年度は17,490名の賛同により、過去最高額となる964,083円が集まり、5つの支援団体へ寄付を行いました。

MILLET
山小屋での「山岳医療」を支援します。山岳医療とは、山岳環境下で発生する可能性のある傷病(高山病、低体温症、外傷など)に対応する医療のこと。高いニーズがある一方、医師・医療スタッフの不足、財源や体制の確保が困難などの課題を抱えます。こうした課題に対応する団体への寄付を行います。

ARC’TERYX
登山道の整備・環境保全を支援します。多くの人が利用する登山道ですが、管理体制が曖昧な箇所も少なくありません。そうした現状に向き合い、必要な場所に適切な整備・補修を届ける支援を展開します。

SAFE FOR FUTUREと「#SAFE FOR」PROJECT
このSAFE FOR FUTUREは、当社が推進する「#SAFE FOR」PROJECTの中核に位置づけています。「#SAFE FOR」PROJECTは、アウトドアアクティビティに伴うリスクへの備えとその普及を、参加する各社が持つリアル・デジタルの基盤を活かして推進する取り組みです。今年5月に第一生命保険・第一スマート少額短期保険とともにスタートし、その後は味の素やYAMA HACK、HELLY HANSENも参画。現在も拡がり続けています。
「ONE FOR FUTURE」2024年度寄付実績
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寄付総額:964,083円(2023年繰越金18,565円含む)
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寄付先団体(敬称略)
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JAPAN OUTDOOR LEADERS AWARD
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NPO法人信州まつもと山岳ガイド協会やまたみ
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一般社団法人田部井淳子基金
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特定非営利活動法人きれいな山をありがとう
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RE×FREE BASKETBALL ACADEMY
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「#SAFE FOR」PROJECTについて
リスクへの備えを「義務」ではなく「責任」へ。アウトドア=⾃然相⼿のアクティビティには常にリスクが伴います。アクティビティの「楽しさ」を伝えることは、市場拡⼤による経済活動とそれに伴う消費の拡⼤に貢献するためにも必要なことですが、リスクから⽬を背けることは万が⼀の際に本⼈のみならず家族や友⼈にとって、⼤きな負担と後悔を⽣み出していることもまた事実です。
様々な領域の企業が共に手を取り合って、リアル・デジタルを問わず様々な場面や手段でアウトドアアクティビティにおけるリスクという社会課題の解決に向けて取り組むことをコンセプトにしています。
プロジェクトページURL https://www.cocoheli.com/ch/safe-for
AUTHENTIC JAPAN 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長:久我 一総
本社:福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL:https://www.authjapan.com/
事業内容:山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開
「ココヘリ」とは
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0mの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
代表取締役 久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。