山に加え、水辺の安心・安全対策が本格始動
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」「ココヘリマリン」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総）は、株式会社ゴールドウイン（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：渡辺 貴生）が展開するマリンブランド「HELLY HANSEN（ヘリーハンセン）」とともに、地域社会のさらなる活性化と人々の安心・安全の確保を目指す「＃SAFE FOR」PROJECTの推進を強化します。
ココヘリ×ヘリーハンセンによる、マリンフィールドの「#SAFE FOR」PROJECT
「＃SAFE FOR」PROJECTは、アウトドアアクティビティに伴うリスクへの備えとその普及を、参画する企業が持つリアル・デジタルの基盤を活かして推進しています。2025年5月に第一生命保険・第一スマート少額短期保険とともにスタートし、その後は味の素やYAMA HACKも参画。現在も拡がり続けています。
ヘリーハンセンの参画により、山だけでなく海・川・湖などウォーターフィールドにおける安心・安全の支援を「#SAFE FOR」PROJECTとして継続的に実施できるようになります。
当社とヘリーハンセンはこれまで、海の安全が必要とされる場面で、水難対策端末「ココヘリマリン」の活用を進めてきました。海上保安庁の捜索効率向上施策に向けた端末提供、北海道・知床での観光船や全国のマリーナでの捜索端末やライフジャケットの貸与、水上レースや大学ウィンドサーフィン部での公式採用など、現場のニーズに即した取り組みが各地で展開されています。
こうした活動を、持続可能な取り組みとして継続することを目指し、今後は「#SAFE FOR」PROJECTの一環として実施してまいります。
ココヘリマリン利用開始キャンペーン
今夏、ヘリーハンセン店頭にて「水辺の安全」啓発を目的に、全国30店舗の直営店で、ココヘリマリンの無料トライアルキャンペーンを実施しています。
店頭でココヘリマリンの利用申込をすることで、最大120日間無料で利用できます。無料期間終了後は、有料プランへの移行を優待価格で実施できます。
キャンペーン概要
-
実施期間： 2025年7月20日（日）～8月31日（日）
-
体験期間： お申し込み日から2025年11月30日（日）まで
-
実施店舗： 全国のヘリーハンセン直営店 計30店舗
-
費用： 初期費用0円、送料550円のみ 更新希望時：入会金0円・年会費13,200円（税込）
参考情報：「ココヘリマリン」について
17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年４月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで発信機の位置情報をスマホへ共有します。万が一の際には水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。
「ココヘリマリン」ウェブサイト
https://www.cocoheli.com/marine
AUTHENTIC JAPAN 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開
「ココヘリ」とは
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
代表取締役 久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。
