海難情報連携窓口の設置、GPS×漂流予測で、海難救助の新たな基盤を構築
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総 以下「当社」）は、海上保安庁 第三管区海上保安本部（本部長：宮本 伸二 以下「第三管区」）と、遭難者救助活動を迅速かつ的確に実施することを目的に、捜索活動における協力に関する協定を、2025年4月1日（火）付で締結しました。
首都圏を含む茨城県から静岡県の沿岸海域と、小笠原諸島や沖ノ鳥島、南鳥島の周辺を含む広大な海域を管轄する第三管区では、沿岸部のマリンレジャーが活発に行われており、特に夏季には遭難件数も増加する傾向にあります。
今回の協定は、こうした沿岸部で多発する海難に対し、「遭難者の正確な位置を、より早く把握する」ことを目的に、連携して捜索支援体制を強化するものです。
本協定に基づき、新たに以下の捜索体制を構築します。
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救助効率向上のため、遭難者情報共有の迅速化に向けた、連絡窓口の設置
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沿岸部の捜索範囲の決定において、「ココヘリマリン」を搭載した「SEEK BOWL(シーク ボウル)」を使用し、現場での漂流データの実測値を測定します。
遭難者情報共有の迅速化について
「ココヘリマリン」の会員が遭難した際に、当社は第三管区海上保安本部警備救難部救難課運用司令センターと連携することで迅速に情報共有を行い、救助効率の向上を目指します。
「SEEK BOWL(シーク ボウル)」の運用について
海浜事故の多くは沿岸部で発生していますが、沿岸部は地形などの影響により局地的な風潮流が発生するなど、漂流予測が難しいエリアです。
第三管区で新しく開発された「SEEK BOWL」は「ココヘリマリン」を搭載し、沿岸部エリアで実際に漂流させることで、実測データをもとに漂流予測を行うものです。
本取り組みは産官学が連携した取り組みとなっております。
「ココヘリマリン」について
17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年４月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで発信機の位置情報をスマホへ共有します。万が一の際には水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。
リリース以降、全国のマリンレジャーや観光事業者、漁業関係者を中心に導入が進み、海上安全活動を行う民間救難組織「シーバードジャパン」との連携もスタート。現場での安全啓発や機器運用のトレーニングにも活用されており、官民双方から「新しい海の見守りインフラ」として期待が高まっています。
「ココヘリマリン」ウェブサイト
https://www.cocoheli.com/marine
AUTHENTIC JAPAN 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開
「ココヘリ」とは
「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。
遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
代表取締役 久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。
