~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、8,600,000円を目標に寄付を募集~
■イメージ
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
熊本県産山村にある「ヒゴタイ公園キャンプ村」は、令和2年豪雨で敷地内を流れる川が氾濫しロッジが浸水するなどの甚大な被害を受けました。村の取り組みにより被災箇所の復旧は進んでいますが、ロッジを始めとした老朽化した施設の修繕などが必要な状況です。そこで産山村は、以前の姿に復旧させるだけでなく、ワーケーション利用のための設備やソロキャンパー専用エリアの設置など、コロナ禍のニーズに合ったキャンプ場へのリニューアルを目指し「さとふるクラウドファンディング」を通じて寄付を募集します。集まった寄付金は、Wi-Fiなど通信環境の整備やソロキャンパー専用区画の準備のほか、利用者が安心して使えるトイレの整備などに活用されます。
■事業概要
事業名:コロナ禍も楽しめるキャンプ場を作りたい 復興支援プロジェクト
目標寄付額:8,600,000円
受付期間:2022年1月21日(金)~2022年3月31日(木)
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=173
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■熊本県産山村からのメッセージ
豪雨災害で被害を受けた産山村ヒゴタイ公園キャンプ村を、Wi-Fi環境などを備えたワンランク上のキャンプ場として生まれ変わらせるため、クラウドファンディングで寄付を募ることにしました。
標高約900mのキャンプ場は、九州の名峰である阿蘇山・九重山・祖母山が一望でき、夏は涼しく、渓流でのヤマメ釣り(3~9月)や四季折々の山野草を楽しむ自然散策を楽しむことができ、隣接する公園は、ヒゴタイやコスモスの景勝地としても知られています。
熊本地震やコロナ禍で痛手を受けていた中に追い打ちをかけた水害被害。このクラウドファンディングをきっかけに多くの人に自然豊かな村の良さを知ってほしいと思います。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:家入 一真)は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申し込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」(https://www.satofull.jp/koduchi/)を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在(2021年12月6日時点)までに59,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ650万人以上、流通金額は530億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら(https://camp-fire.jp/)をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。